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補助金制度
太陽光発電の補助金制度とは、太陽光発電の設置普及を目的として国・都道府県・各市町村などから、補助金を交付される制度です。
国・熊本県(市町村)の申請の概要については、下記の補助金メニューよりご参照ください。
なお、ご不明点がございましたら、お気軽にくまもとソーラーコールセンター(096-300-5331)までお問い合わせください。
重要なお知らせ
【留意事項】
■「対象システムの設置場所に係る申立書(参考様式2)」の新規掲載について(平成25年5月7日掲載)
平成25年度の県補助金において、補助金交付申請書の「対象システムの設置場所」とJ-PEC補助金申込受理決定通知書の「対象システムの電力受給契約予定住所」の表記が異なる場合、「対象システムの設置場所に係る申立書(参考様式2)」をご提出いただく必要がございます。
■平成24年度住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度からの主な変更点
(1)補助金額の変更
1件当たり定額3万5千円
※県内でセル又はモジュールが生産された太陽光発電システムを設置する場合は1件当たり定額7万円
(2)申請後、変更が生じた場合の取扱い
① 相続等により申請者が変更になる場合 → 変更申請書を提出
補助金申請額の変更が生じる場合 → 変更申請書を提出
(例)県内で生産された太陽光発電システムから県外で生産された太陽光発電システムに変更する場合等
② 交付申請書の記載内容に変更が生じる場合 → 変更届出書を提出
(例)太陽電池の最大出力に変更がある場合
設置予定の太陽電池パネルの製造メーカーに変更がある場合等
(※工事着工予定日又は建物引渡予定日については、申請時点での予定であるため、実際の着工日(引き渡し日)が変更になっても届は不要)
③ ①、②以外の変更が生じる場合 → 変更の手続は不要
(例)太陽電池モジュールやパワーコンディショナーの型式に変更がある場合等、交付申請書の記載事項ではないので、変更の手続は不要
(3)交付申請時に係る提出書類の変更
J-PEC補助金の申込書及び添付書類の写し → 不要
(※ただし、工事請負契約書の写し及びJ-PEC補助金の受理決定通知書の写しは従来通り提出をお願いします。)
平成25年度 申請受付件数
平成25年度 熊本県の補助金
| 申請期間 | 平成25年4月17日(水)~平成26年1月31日(金) 【経過措置分】 平成25年4月17日(水)~平成25年6月28日(金) ※注意 申請受付は先着順で行い、受付期間内であっても予算の範囲を超えた日をもって受付を終了します。この場合、予算を超えた当日に受け付けたもの(申請書類に不備がないもの)のうち、エネルギー政策課で厳正に抽選を行ったうえ、補助対象者を決定し通知します。) |
|---|---|
| 補助金額 | 1件あたり定額3万5千円 ※ただし、県内でセル又はモジュールが生産された太陽光発電システムを設置する場合は、1件あたり定額7万円 |
| 予算額(予定件数) | 1億4,700万円(約4,000件) |
| 補助要件 | 太陽光発電システムの設置若しくは購入の契約又は設置工事を県内事業者(県内に本店又は事務所機能を有する支店等がある事業者)が行うものであること |
| 補助対象者 | 以下の(1)から(3)までのすべてに該当する方が対象となります。 (1)J-PEC補助金の申込受理決定を受けた方 J-PEC補助金の申込みをし、申込受理決定を受けた方であって、住宅用太陽光発電システム(以下「対象システム」という。)を設置(建売の場合は引渡し)する方です。 (2)県内に所在する建築物であって、住宅として使用され、又は使用される予定のものに新規に対象システムを設置する方 店舗、事務所等と兼用する住宅、対象システムが設置された建売住宅及び別荘も対象になります。 (3)対象システムを設置する建築物が自己の所有でない場合にあっては、書面による所有者の設置承諾を受けている方 ※注意 平成25年度に対象システムを増設する場合は、過去に県補助金を受給していても平成25年度の県補助金を申請することができます。 ただし、新設又は増設により、既に平成25年度の県補助金を受給している場合は、更なる増設により再度同年度補助金を受給することはできませんので御注意ください。 |
| 対象システム | J-PEC補助金の対象となる住宅用太陽光発電システムであること |
| 申請書類ダウンロード | 県補助金の申請に当たっては、必ず補助金交付要項、申請の手引等の内容を確認してください。 【1.補助金交付要項等】平成25年度住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要項 要項様式 【2.申請の手引等】…申請をされる方はこちらをご覧ください 申請の手引(様式記入例) 【3.様式等】 ●交付申請関係 交付申請書兼情報受取同意書(第1号様式) 事業計画書(第1号様式別紙1) 県内事業者の確認書(第1号様式別紙2) ●申立書 県内事業者に係る申立書(参考様式1) 対象システムの設置場所に係る申立書(参考様式2) ●変更・中止関係 変更申請書(第3号様式) 変更届出書(第4号様式) 中止承認申請書(第6号様式) ●請求・実績報告関係 概算払請求書(第8号様式) 実績報告書(第9号様式) 事業実績書(第9号様式別紙1) 県内事業者の確認書(第9号様式別紙2) ●財産処分関係 処分承認申請書(第11号様式) |
| 申請方法 | 持参、または郵送 ※郵送の場合は、必ず配達記録が確認できる方法(受取まで追跡可能な方法)で行ってください。 |
| 申請受付窓口 | 熊本県 エネルギー政策課(県庁本館7階) 住所:〒862-8570 熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号 TEL:096-333-2794(受付時間 平日8:30~17:15) URL:エネルギー政策課 |
| お問い合わせ窓口 | くまもとソーラーコールセンター TEL:096-300-5331(受付時間 平日10:00~18:00) |




































